2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
今回の改正による電波利用料の改定によって、民放放送局のキー局、五割の負担増、それから電気通信事業者も二割の負担増になります。
今回の改正による電波利用料の改定によって、民放放送局のキー局、五割の負担増、それから電気通信事業者も二割の負担増になります。
特に被災三県の民放放送局に関しましては、今回の震災によって大きな被害を受けておりまして、経営的にも大変厳しい状況になるということをお聞きしております。今回のアナログ停波一年延期は、ある意味、非常時での国としての対応というふうに思っておりますので、この辺のコスト負担については、過度な負担が民放各社に及ばないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。
そこが他の民放放送局と根本的に異なっていると言えるわけであります。 問題の本質におきましては、その事業の必要性、これを認めつつも、国民からお預かりした大切なお金の無駄遣いを徹底的に排除して、その与えられた使命、国民の負託に対して真摯にこたえていってもらわなくてはなりません。
そこで、両参考人にお聞きをしたいんですが、この視聴率という一つの指標ですね、これが番組編成あるいは番組内の演出に与える影響度の大きさ、これは受信料に支えられているＮＨＫさんとそれ以外の民放放送局の皆様では、ひょっとしたらその影響度というのは違うかもわかりません、その点も含めてお聞かせをいただきたいのが一つと、この視聴率という数字を、日ごろどうやって情報をとって、それをモニターしておられるか、その日々
昨年、ＮＨＫと民放放送局が共同でつくりました放送と人権等権利に関する委員会の機構でございますが、今回初めで被害者からの申し立てが決定いたしました。内容は、米国のサンディエゴで大学教授とその娘が殺された事件で、その妻を被疑者のごとく扱った放送に対して、被害の申し立てに対しての判断であります。
その他ＮＨＫ、ローカル、民放放送局などによりますローカルの海上予警報を行っております。さらに無線ファックス放送によりまして地上天気図、外洋波浪図などを提供しております。特に漁船に対しましては漁業用海岸局を通じまして予警報を最寄りの気象官署から特に伝達し、漁船からの天気相談などにも応じております。
そうしますと、片方ではテレビのＵとＶが混在するし、非常に複雑な時代がくるわけでございますが、それには当然視聴者のほうにとりましては、テレビのコンバーターとかオールチャンネルの受像機と同じように、やはりＦＭのオールウェーブの受信機等の開発、または視聴者に対してできるだけ安く手に入るような対策、こうしたものを考えなければならないと思いますし、また民放放送局にいたしましても、これに対して相当のやはり経費の
○国務大臣（小林武治君） 沖縄ではいま民放局、二つ那覇にありますが、二つとも民放であること、今度の先島に対する施設を日本から寄贈をするならば、それは少なくとも公共用放送の形を向こうはとると、那覇の民放放送局についてもいまの公共放送体にこれを変えようと、こういうことでいま御相談に相なっております。